[バクー １１日 ロイター] – アゼルバイジャンの首都バクーで開幕した第２９回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２９）は、参加国が１１日に国連が支援する炭素市場の炭素クレジット（排出枠）基準を承認した。
各国は気候変動対策資金に関する合意も目指すが、米大統領選でトランプ氏が勝利したことで合意への期待が弱まっている。トランプ氏は大統領時代に「パリ協定」からの離脱を決定している。
一方、メキシコの元交渉担当官で現在は炭素市場のソリューションを提供するアベイタブル（Abatable）に勤務するフアン・カルロス・アレドンド・ブルン氏は、排出枠の基準が承認されたことで、たとえパリ協定からの離脱を表明する国が出たとしても、炭素市場の運用開始に近づくことになると述べた。
国連が支援する世界的な炭素市場は早ければ来年にも発足する可能性があると、ある交渉担当官は述べている。
炭素クレジットは、国や企業が二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を削減したり除去したりするプロジェクトに資金を拠出し、そのプロジェクトで得られたクレジットを使って自国の排出量を相殺することを可能にする。
CＯ２を吸収するマングローブの育成や貧しい農村地域でＣＯ２の排出を削減する調理法の普及などがプロジェクトの例として挙げられる。
トランプ氏がパリ協定を離脱したとしても米企業は炭素クレジットを活用することで気候変動対策への取り組みを継続することができる。
