県有林J-クレジットについて発表する達増知事（17日、岩手県庁）
岩手県は17日、二酸化炭素（CO2）の排出削減・吸収量を国が認証して売買できるようにするJ-クレジット制度を活用した「県有林J-クレジット」を30日に発売すると発表した。2023年度のCO2吸収量1574トン分のクレジットの販売を予定しており、1トンあたり1万6500円。
岩手銀行と東北銀行が販売を仲介するほか、県も直売する。購入者には温暖化ガスの排出を相殺できる「カーボンオフセット」の証明書を発行する。31年までクレジット発行を続け、総量で1万3000トンの販売を計画している。
達増拓也知事は記者会見で「森林県・岩手の自然を活用し、脱炭素を進める企業の手伝いをしたい」と購入を訴えた。5回以上、累計100トン以上の購入者には木製の感謝状を贈り購買を促す。
県はこれまでも23年までで5594トン分を販売しており、製造業や建設業、保険会社を中心に全て買い手がついたという。
